労働問題について

労働法に関する知識は不可欠です

会社を経営していく上で、人を雇う労働条件その他労働に関する事項を定めた労働基準法や、労働組合について定めた労働組合法など、様々な労働法に関わる機会があります。労働基準法を知り、最新の知見を反映した就業規則を用意しなければ、労働者から残業代を請求されたり、解雇した従業員から解雇無効に基づく慰謝料や賃金請求を受ける可能性があります。労働組合法を知らずに不当労働行為を行えば、労働者から損害賠償請求を受けたり労働委員会から救済命令を受ける可能性があります。
使用者と労働者の関係を良好に保ち、経営の安定化を図るために、労働法に関する知識は不可欠です。

就業規則とは

就業規則とは、雇用主（使用者）と労働者の間の雇用に関するルールを定めたもので、労働時間や休日、賃金の支払い、社員の健康に関する事項などが定められ、労使間でトラブルが生じないようにする非常に大切なものです。働き方改革や副業の解禁など働き方に対する意識の変化が大きい現在、見直しが迫られている中小企業は少なくないものといえます。

残業代とは

残業代とは、労働基準法で定められた法定労働時間を超えて働いた場合に支払われる割増賃金をいいます。１日８時間・週４０時間を超えた場合には、時給を１．２５倍に割増しした賃金を支払う必要があります。
１ヶ月に６０時間を超える時間外労働については、時給を１．５倍に割増しした賃金を支払う必要があります。令和５年４月１日以降は、中小企業についてもこの割増賃金計算が適用されています。

解雇について

解雇は、労働基準法で、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして、無効とすると定められています。
会社が労働者を解雇するには、適切な解雇理由と適正な手続きに基づくことが必要です。不当な解雇であると労基署や裁判所に判断されてしまえば、その解雇は無効となり、解雇日以降の賃金を払わなければならず、慰謝料の支払いも必要となる場合があります。

不当労働行為とは

不当労働行為とは、使用者が労働組合や労働者に対して、組合員であることを理由に不利益的な取扱いをすることや正当なストライキへの妨害行為など労働者に保証された団結権を侵害したり労働組合活動を妨害することを言います。
不当労働行為は労働組合法で禁止されており、違反すると労働委員会から救済命令を受けたり、労働組合や労働者個人から損害賠償や慰謝料請求を受けることになります。救済命令に違反すると使用者が刑罰を受ける可能性があります。