法人破産について

会社が傾いてしまったら・・・

会社の売上げが社会情勢の変化などで伸び悩んで、買掛金が払えなくなったり、仕入れる資金が底をつくということがあります。会社としては先を見越して、金融機関から借り入れを行ったり、返済期限を延ばしてもらうリスケジュールを認めてもらったりしますが、一時的な対策に過ぎず、その後の売上げの回復が見込めなければ、金融機関から新規融資もリスケジュールも断られることになります。
そのような場合、会社は、民事再生という方法で金融機関の債務を減額してもらったり、自己破産という方法で債務を完全に無くして、会社も解散するという方法を取ることになります。会社の自己破産を行う場合には、併せて、会社の連帯保証人となっている会社代表者も自己破産を行うことが一般的です。

弁護士の関与について

弁護士は、会社を存続させる方向で金融機関と交渉するところから関与することができますし、民事再生や自己破産という法的手続きを会社や代表者の代理人として行うことができます。
最近では、経営者保証ガイドラインが策定されており、会社代表者の連帯保証債務を免除して、会社代表者が経済的に再チャレンジしやすいように金融機関も配慮するということが行われるようになってきています。
会社の採算部門と不採算部門を切り分けて、採算部門を第三者に譲渡したり、別会社としてスタートさせるという事業譲渡や会社分割と組み合わせて、不採算部門のみを破産させるという方法もあります。